省エネ計算の代行をいたします

2021年4月より、改正建築物省エネ法が施行されます

今まで大規模・中規模の住宅・非住宅のみ適合義務、および届出義務がありましたが、新たに小規模の建築物に対して説明義務が課せられるようになります。

弊社では工務店様・設計事務所様などに向けて、省エネ計算の代行をいたします。
ご質問だけでも問題ありません。どうぞお気軽にご連絡ください。

省エネ計算報酬

住宅・300㎡未満 50,000円(税抜)

省エネ計算報酬内訳:外皮性能の判定、一次エネルギー消費量の判定

省エネ計算ご依頼の流れ

1.書類お預かり

各階の平面図、延べ面積、断熱等対象建築物の概要が分かる書類を事務所に直接お持ちいただくか、FAX、メールでお送りください。

2.省エネ計算

計算に入ります。作業日数は建物の規模によります。

3.納品

用紙出力、もしくはデータで納品いたします。あわせて計算結果のご説明もさせていただきます。

お問い合わせ

TEL:025-752-3450
FAX:025-752-7306

お問い合わせフォーム

(説明義務制度とは)

300㎡未満の小規模住宅・建築物の設計に際して、建築士から建築主に対して、以下の内容について書面で説明を行うことが義務づけられます。

1  省エネ基準への適否
2 (省エネ基準に適合しない場合)省エネ性能確保のための措置
・300㎡未満の共同住宅や小規模店舗等も対象となります。
・建築主に交付する説明書面は、建築士事務所の保存図書に追加されます。

参考:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html